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協会設立趣意書



花苗取引規定



平成20年度事業計画案



平成19年度活動内容



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板木顧問の紹介



お知らせ





平成30年度 日本野菜育苗協会 事業計画

1.事業方針
 日本農業の現状は、食の安全・安心と食料自給率の向上のための諸政策、農業従事者の高齢化と後継者育成、耕作放棄地対策、大規模災害への備えなど様々な課題に直面している。
 育苗業界も例外ではなく、生産資材の高騰と苗価格の低迷、新たな病害虫の防除、年々困難になる繁忙期の季節的労働力の確保など厳しい環境に置かれている。
 しかしながら、農業生産の分業化が進み購入苗の市場規模が拡大する中、生産者の方々に良質な苗を安定的に供給し、日本農業の競争力を支える基盤となる立場を担う責任を果たしていくことが、我々育苗業者の社会的使命である。
 この実現のため、育苗関連業者の団体である当協会は、会員間の情報交換・連携強化、関係諸機関との交流促進を通じて、会員の育苗技術の向上と意識啓発に取り組み、苗の高品質・安定供給、経営体質の改善、業界の発展・地位向上、家庭園芸の普及を目指した事業活動を実施していきます。
 皆様には引き続き、ご理解とご支援、ご協力をよろしくお願い致します。


2.重点項目
  協会が充実・意義あるものとするため、次の活動を行います。
   @ 営利農家・家庭菜園愛好家への良質な苗の供給
   A 苗の過不足の情報交換
   B 会員相互及び関係機関との情報交換
   C 会員数の拡大と社会的地位向上への取り組み
   D 改正農薬使用基準及び農薬取締法施行規則と種苗の表示制度
     に対応した苗生産技術の習得と、販売方法について検討・
     実施
   E 苗取引規定、供給上のトラブルについて
   F 次世代の会の活動助成
   G 統一ロゴマークの使用促進(JVSマーク)
   H ホームページの運営
   I 種子・資材の共同購入
   J 収入保険について


3.会議及び活動
   @ 総会
   A 夏季研修会
   B セミナー
   C 役員会(三役会)
   D 理事会
   E ブロック研修会
   F 会報紙の発行
   G 関係団体との情報交換(農林水産省、日本種苗協会など)
   H 部会活動
   I その他必要に応じて開催